申込者は、本契約（本申込を含む。以下同じ）を含む組合との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を組合が保護措置を講じた上で取得・保有・利用することに同意いたします。

１．所定の申込書に申込者が記載した、申込者の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む。以下同じ）、eメールアドレス、勤務先、家族構成、居住状況等の属性情報(これらすべての変更情報を含む。以下同じ。) 

２．本契約に関する申込日、契約日、商品名、借入金額、返済期間、利率、保証料、毎月の返済額等の契約情報 

３．本契約に関する利用残高、月々の返済状況等の取引状況 

４．本契約に関する申込者の支払い能力を調査するため、または、支払途上における支払能力を調査するため、申込者が申告した申込者の資産、負債、収入、支出および組合との取引状況、組合が収集したローン・クレジット等の利用履歴および過去の債務の返済状況等の支払能力判断のための情報 

５．本契約に関し組合が徴求した申込者の運転免許証、パスポート、住民票の写し又は外国人登録原票の記載事項証明書等に記載された情報等々の本人の確認のための情報 

１．申込者は、当組合が保証会社に、保証会社の与信後の管理（契約管理および代弁管理）のために必要な範囲で、当組合の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

１．組合は、申込者が本契約に必要な記載事項の記入を希望しない場合、および本同意条項の全部または一部に同意できない場合は、本契約をお断りする事があります。ただし、第1条第2項9号および10号に同意しない場合に限り、これを理由に当組合は、本契約をお断りすることはありません。 

２．組合は、申込者が第1条第2項9号および10号に同意しない場合、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの発送等の利用停止の措置をとるものとします。 

第5条　個人信用情報機関の利用・登録等 

１．申込者は、組合等が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合は、組合等がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則 第47条により、返済能力に関する情報ならびに㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意いたします。 

２．申込者は、下記の個人情報（その履歴を含む）が、組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。 

①全国銀行個人信用情報センター

②㈱日本信用情報機構

③㈱シー・アイ・シー

３．申込者は、第5条第2項の個人情報が、その正確性、最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のため必要な範囲内において、個人信用情報機関および加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。

４．第5条第1項から3項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。

組合が加盟する個人信用情報機関は次の内、全国銀行個人信用情報センターと㈱日本信用情報機構で、保証会社が加盟する個人信用情報機関は、次のうち、㈱日本信用情報機構と㈱シー・アイ・シーです。

※上記３機関は、相互に提携しています。

申込者は、本契約が不成立の場合や、解約･解除された場合であってもその理由の如何を問わず第1条、第2条および第5条に基づき、当該取引をした事実に関する個人情報が組合等に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

個人情報の保護に関する法律に規定する開示、訂正等および第4条に規定する利用・停止の手続きについては組合の支店各窓口に掲示またはホームページに掲載いたします。なお、第5条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。

（組合等ではできません。）

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。